【特定親族特別控除】令和8年分からは源泉徴収事務にも要注意新着!!
改正法は令和7年12月1日から施行されるため、給与所得者の場合、令和7年分の所得税については、年末調整時にはじめて反映されるケースが一般的です。 それに対し、令和8年分以降については、毎月の源泉徴収事務にも影響が及ぶため […]
【キャッシュフローのメリット】財務の安定化、信用力の向上に
キャッシュフローとは、経営に関わるお金（キャッシュ）の流れ（フロー）を指します。 お金が入ってくることをキャッシュ・インといい、たとえば「売上の入金」「不動産などの資産売却による収入」「補助金の受給」などのほかに、借入に […]
【中小企業新事業進出補助金】新規事業や高付加価値事業への進出を支援
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を後押し。中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。 下記画像をクリックす […]
【令和7年度税制改正】11月30日以前の準確定申告は「更正の請求」が必要に
3月4日、修正案が盛り込まれた令和7年度税制改正法案が衆議院で可決され、「基礎控除の特例」が創設されることとなりました。 当初の予算案が国会審議で修正されるのは29年ぶりという異例の事態であり、税制改正の施行日が令和7年 […]
【基礎控除の特例】税制改正によって「年収の壁」はさらに複雑化へ
かねてより就業調整の原因のひとつとして挙げられていた「年収の壁」見直しについて、最終的には「年収160万円の壁」が設けられることとなりました。 ただし、今回の改正によって、所得状況によって基礎控除額が細分化され、所得税計 […]
【中小企業新事業進出補助金】事業再構築補助金の後継版が登場
機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造等にチャレンジする企業様、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 下記画像をクリックすると、詳細をご確 […]
【日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度】すでに融資を受けている、これから融資を検討される方も
従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより当該取組みを促進することを目的とする制度です。 中小企業事業と国民生活事業があります。 下記画像をクリックすると、詳細をご確認いただけます。
【中小企業省力化投資補助金（一般型）】オーダーメイド型の設備投資を後押し
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的と […]
【出生後休業支援給付金】2025年4月から育児休業給付が手取りの10割に
2025年4月1日より改正雇用保険法が施行され、新たに「出生後休業支援給付金」が創設されました。 これにより、一定の要件を満たす場合には、従来の育児休業給付に上乗せされ、賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となり […]