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税理士法人プロネットNextの
実績


クリニック ・介護施設の
顧問先様が多い

多くのクリニック・介護施設の顧問をしているため税務や会計に関することだけでなく、経営に関するノウハウも蓄積しています。診療報酬や介護報酬の収入面、人件費や人員基準の経費面だけでなく資金繰り支援などのサポートまで行います。
それぞれの顧問先様の実態にあわせてアドバイスをさせていただきます。

相続・事業承継の
豊富な実績(実績多数)

不動産オーナーの相続対策から、会社オーナーの事業承継対策まで、数多くの実績があります。不動産の活用から相続問題、自社株式の承継問題まで幅広くサポートします。自社株の承継対策につきましては、親族内承継に限らず、M＆Aを含めた親族外承継についてもご提案します。

ワンストップソリューション
で対応

グループ会社に社会保険労務士法人プロネット、株式会社プロネットリアルエステート（不動産会社）、業務提携先に弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士、土地家屋調査士などがおり、ワンストップでお客様のお悩みを解決できるようネットワークを構築しております。

医療・介護・福祉の
税務経営支援

毎月の記帳と試算表の作成だけではなく、クリニックについては、スタッフの人件費の水準や医療法人成り等の検証、将来に向けた承継や閉院のアドバイスをさせていただきます。介護施設については、資金繰りの改善をメインに考えて収入構造、経費構造の分析やキャッシュフロー計算書の作成、金融機関との融資交渉などの経営支援をさせていただきます。

クリニックの税務支援

医療法人成りシミュレーションやMS法人設立シミュレーション等を行い税効果を検証します。親族内承継や第三者承継のサポート、将来的に閉院する場合にはライフプランの策定まで行います。

クリニックの経営支援

患者分析、診療単価の分析、参考になるクリニック経営における取り組みやスタッフの人件費の水準についてアドバイスを行います。

介護施設の税務支援

介護事業ごとに部門別会計の実施、部門ごとの損益分岐点の検証を行います。また人件費率や経費率を計算して他の介護施設との比較検証を行います。

介護施設の資金繰り支援

キャッシュフロー計算書の作成、事業計画書の策定、追加融資やリスケに伴う金融機関との融資交渉を行います。

相続

平成27年から相続税の“大増税”が開始され、相続税がかかる方が増税前と比較して約1.5倍になっています。相続税の無申告者への財産調査、税務調査が厳しくなる中、相続税の申告が必要かどうか、相続対策がどのようなものか、相続に強い税理士法人がご相談をお受けします。
弊社では、税理士事務所に珍しく相続専門の部署を設けており、相続に専門特化した者が対応させて頂いています。

山口県における相続税の申告状況

山口県においては、令和5年（令和5年11月1日～令和6年10月31日）に21,253人の方が亡くなられており、相続税の申告書が1,521件提出されております。お亡くなりになった方の7.2％（約14人に1人）が相続税の申告をしていることになり、その割合は増加傾向にあります。

「令和5年分 相続税の申告事績の概要」より抜粋
令和6年12⽉ 広島国税局

※（注１）令和4年分は令和5年10月31日まで、令和5年分は令和6年10月31日までに提出された
　　　　　申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成している。
※（注２）「被相続人数（死亡者数）」は、「人口動態統計」（厚生労働省）のデータに基づく。

ご相続が発生した場合の
タイムスケジュール

相続人は相続発生から10ヶ月以内に相続税の申告納付をする必要があります。
相続対策は生前に行うことが重要ですが、相続発生後にできる相続対策もありますので、お気軽にご相談ください。

事業承継

事業承継の基本的な考え⽅

なぜ事業承継対策が必要なのか

［未上場会社の特徴］

後継者問題
  • 会社の後継者の確保が難しい(上場会社とは異なる)。
  • 後継者が親族に限定されがちになる。
株式の換金性
  • 未上場会社のため株式の換⾦が困難(上場株式と異なり換⾦可能性が劣る)。
  • 株式を買い取る者が限定されがちである(誰もが欲しい株式ではない)。
株式の分散リスク
  • 相続により株式が分散しやすい(相続が発⽣する度に株式が分散する恐れ)。
  • 株式の分散により経営が不安定となる恐れがある。
相続税の納税問題
  • ⾃社株式の価値の上昇により相続税額が⾼額になりやすい(相続税の増税問題)。
  • 相続税は原則現⾦⼀括納付のため納税資⾦の準備が必要になる。

事業承継(物的承継)は、皆様の
ステップに応じた対策が必要です

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