介護施設向けの税務顧問

介護事業ごとの部門別会計の実施

介護事業ごとの部門別会計を適切に実施することで、各事業の採算性を正確に把握でき、事業ごとの経営判断が可能になります。経営効率化の課題が明確になり、改善策の立案が容易になります。また金融機関への報告書作成が正確になり、融資申請の説得力が高まります。

部門ごとの損益分岐点の検証

訪問介護、通所介護、施設介護など、複数のサービス事業を運営する介護事業所において、部門ごとに損益分岐点を計算し、各部門がどれくらいの売上で採算が取れるのか、また現在の経営状況がどの位置にあるのか分析を行います。これにより、各部門の収益性を正確に把握し、経営改善に向けた具体的な対策を立案することができます。

介護サービス事業の経営診断と経営分析

介護サービス事業の経営診断と経営分析を行うことにより、現状を正確に把握し、データに基づいた改善策を実施することで、介護事業所の経営安定性と持続可能性を確保することができます。

キャッシュフロー計算書の作成

キャッシュフロー計算書を作成して経営改善と資金繰り安定化を実現するための包括的なコンサルティングを行います。特に介護事業のように、報酬体系が複雑で、現金流入・流出のタイミングに特殊性がある業界では、専門家による支援が極めて重要な役割を担っています。

事業計画書の策定

介護施設や介護サービスを立ち上げる際に、事業計画書の作成を行います。
介護業界特有の制度、人員配置基準、介護報酬体系、規制要件などを理解した上で、事業の全体像を明らかにし、その実現のための具体的な計画を示す書類を作成するものです。

追加融資やリスケに伴う
金融機関との融資交渉

介護事業所が経営上必要とする追加資金の調達や、既存借入金の返済条件変更（リスケジュール）について、金融機関との交渉を行います。
介護事業は介護報酬改定による経営環境の変化や、人員確保のための求人費用など人件費が増加しているため様々な経営課題に直面することが多く、専門家による情報提供及び交渉支援が重要な役割を担っています。